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＜赤い人物が日本を支配している＞
あくまで政権交代を目指すなら、大連立など
してはならない。そして旧小泉政権を排除しなければ
国民の支持など得られるわけがない。
多くの国民は小泉政権の構造改革が嫌だったから政権交代を
選んだ。そしてその政策を継承しているのは
仙○や前原である。だから、支持率は暴落している。
国民のためにならない、この国際銀行家のショッカーのような
政権は ルパン三世ならぬ コイズミ三世のような存在だ。
なぜ岡田が選ばれるのか？
岡田は、景気動向によって、「こういう状況では増税をしてはいけない」
ということが理解できない政治家である。
＜生まれたときから景気に関係ない環境にいる＞
彼は、イオングループ創業者の息子であり、およそお金に困ることがない環境で育っている。
そして東大に入り、通産省官僚になっているため、官僚という仕事は、直接は景気変動に関係ない。
そして政治家になっているが、大組織に所属するサラリーマンのような政治家である。
田中角栄や小沢一郎といったような、民衆と直結して、景気動向がわかり、
民衆の暮らしを良くすることに生きがいを感じるタイプではない。
＜お金が足りないから、もっと働いてもらうために「減税しよう」とは考えないタイプ＞
田中角栄などであれば
お金（税収）が足りなければ、もっとみんなに働く意欲をもってもらって働いてもらおう。
そうすればみんな一生懸命働いて、お金が増えるだろう。
「だから、減税しよう」と考えるだろうが、岡田はそれとは反対である。
そういった田中角栄の考え方はこの本に書いてある。
＜お金が足りなければ、庶民から取り上げようと考えるタイプ＞
岡田は「お金（税収）が足りなければ、周りからとりあげてしまおう。」と考える「増税賛成派」なのである。
＜なぜ左翼は増税賛成なのか？増税が行き着く先は私有財産制度の否定＞
左翼は、昔から、「周囲を弱体化させるためにお金をとりあげよう」と
考える。だからそれが行き着く先は、増税につぐ増税、しまいには、
庶民の資産をすべて国家のものだと言い出して、「私有財産制の否定」を
行う。
すべて架空の社会的な正義を実現させるためであるというが
本音は、人々を奴隷化したいだけだ。無力にしてしまうために私有財産を
すべてとりあげるのである。
そうして、良い奴隷になれよという意味で
「働かざるもの食うべからず」というスローガンが導入される。
ところが一番働かないのは、金正日などの国家主席なのである。
＜今、増税すれば大恐慌になって中小企業が外資のエサになるだけ＞
岡田をはじめとして民主党幹部は
今、増税すれば、働く意欲が減退してしまい、消費も減退して企業が大量に倒産にいたり
外資にたべられるだけだという世の中の仕組みについてピンとこない。
だから、このもっともやってはいけない「増税」を馬鹿のごとく推進しているのである。
＜増税は日本を占領したい勢力にとっては最適＞
考えると、この「増税」というのは、
「日本を占領したい」と思っている国際金融家におっては、
もっとも、すごい利益となる。文字通り、日本企業を壊滅させることができるからだ。
これ以上に中小企業が倒産しやすくなる方法はないと思われる。
そして、それは、主として、中小企業、つまり、株式を上場していない会社にとっての話なのである。
＜隠されている法人税減税のねらい＞
それでは、株式を上場しているような、大手企業と言われる会社は
どうなるのか？
この株式を上場しているような会社の株は、現在、ほとんどの株を外資ににぎられている。
外資の株保有率が５０％を超える企業も多い。ということは、その会社は外見は日本の会社だが、
実質は、経営権を外資に握られて、利益も、株主にくばられる。
外資にとっては、この「外資の株主に配られるお金（配当金）を極限に増やしたい。
だから、「法人税を減税しろ」と要求してきているのである。
つまり「法人税を減税すること」も「消費税などをあげたりして、主として個人に増税をすること」も
どちらも外資に対しての利益を最大化しようという動きなのである。
福島のことなど最初から考えていない。それは口実である。真実ではない。彼らは人を助けることができない人たちである。
＜社会保障と税の一体改革のねらいは、個人を徹底管理して国民総背番号制度にして
すべてに税金を課すような完全監視体制＞
そして、おそろしいのは、「社会保障と税の一体改革」という言葉でやろうとしているのは
「社会保障をきちんとしたいから」というのは、偽りの口実である。
本当は、国民の背番号をつけて、個人を徹底して監視する制度をつくりたいのである。
そのため個人のあらゆる活動に、税金をかけるプロジェクトが今、実は進行中である。
＜個人にくまなく税金をかければ、現在の法人税は、ゼロにできるという外資の提案が背景にあるのか？＞
そうやってくまなく個人に税をかけるようにすれば
実は いま とっている法人税をゼロにしても大丈夫になるだろうという試算があると
以前、高橋洋一氏が雑誌に書いていたと記憶している。
つまり財務省のもくろみは、
個人に徹底して税金をかけることで
法人税をもっと下げて、外資によい思いをしていただき、自らの良い天下り先を
外資に設定してもらいたいのである。
つまり「社会保障と税の一体改革」は、それをやることで外資へ利益供与をして
外資への官僚の天下り先を拡大させるためなのである。
正確に言えば、
「社会保障のため」という偽りの口実を使い、国民に不利な、徹底した監視体制と
増税を実施する。外資の利益を圧迫するような法人税については、減税をして
その分日本人に増税をして泣いてもらいましょうよ」
というのが正確なところである。
＜日本を守ろうとするまともな官僚はえん罪で逮捕される＞
しかし、最近
経済産業省の次長木村雅昭が
逮捕されてしまった。エネルギー政策の次長経験者である。次期事務次官候補だったらしい。
＜本当には、インサイダー取引には該当しないのでは？＞
報道を見る限りでは、
インサイダーに当たるとはいいにくいグレーゾーンではないのか？
つまり、すでに報道されている事実にもとづいて売買がなされているなら
それはインサイダーには該当しない。
ところが今回のは、すでに報道されている事実にもとづいて売買がなされているとは
検察も認めているのに、それを深く知っていたか浅く知っていたかが問題だなどといって
逮捕してしまっているのである。
＜検察の強引な解釈にもとづく逮捕ではないか？＞
こんな「強引な解釈」にもとづく逮捕は
今までの経緯からして非常に怪しい。
＜新しいエネルギー政策を理解し推進しうる優秀な人材ではないのか？＞
この経済産業省の次長は、おそらく次期のエネルギー政策をになう人物である。
たとえば、次期エネルギーといえば、今、常温核融合にしても
燃料電池、ブラウンガス（HHOガス）にしても
頭の悪い政治家では何も理解できない。
多分、この人物は
こういった新技術でも理解して推進していけるような人物ではないか？
→結局、小泉政権の決めた日本政策投資銀行を完全民営化（完全に外資の経営にして売り飛ばしてしまうこと）
に反対したのが、この経済産業省の次長だった木村正昭氏である。
もし、この木村氏が、動かなければ、日本政策投資銀行は完全に、民営化がなされ
まったく企業を救う役割ができなくなっていただろう。だからこの木村雅昭氏は
日本のあらゆる企業が倒産するのを救った人物なのである。
その木村氏が逮捕された。一方、政府は、日本の企業を倒産させるような
政策にまい進している。これは偶然ではないのではないか？
＜福島４号機について＞
江川紹子さん連続ツイートまとめ（1月11日公判関連・補足） http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/640.html江川さん名言 「「市民感覚」で起訴して、「市民感覚」で裁いたら、結局リンチみたくなっちゃうんじゃない？」 ※リンチ＝私刑のこと 市民団体が田代検事らを最高検に告発。小沢氏の政治資金収支報告書の「虚偽記載」が刑事事件になるなら、 田代検事による捜査報告書の「虚偽記載」が刑事事件にならない、というのは道理が通らないわにゃ。 このような書類を作るよう指示した主任検事の責任も含めて、徹底的な事実解明が必要。 手元に大金を置くことについて１）
（指定弁護士）「感覚の違いかもしれないが、億単位の現金を事務所に置いておくというのは想定できない」
小沢「何かの必要ができた場合、すぐにさしあたっての対応ができる。
手元に現金置くのは、使い勝手という意味でも安全であるという意味からも、私どもの感覚からはそれほど離れたものではない」
弁護人「使い勝手いいの実例は？」
小沢「（Ｈ２１の）総選挙の際、仲間を支援するということで平野さんと話して改革フォーラムで
（３億７０００万円の）寄付をしていただくことになった。
（その金で候補者に1人５００万円の寄付をすることになった）
ところが、フォーラムの手続きが間に合わなかった。
でも、今すぐ皆さんに差し上げないと全国に散ってしまうという状態。
なので、私の手元の現金を使って（一時的に立て替えることで）その時間的ギャップを埋め合わせることができた」
弁「領収書はとったのか？」 小「もちろんです」
＜静岡県島田市の放射性がれきについて平均は １３ベクレルなどといっているが、一方で県が１００ベクレルを超えるがれきは
拒否しますよ と岩手に宣言をした。つまり二重の基準でやろうとしているのである。
それを「被災地を助けたい」などと言っているが
福島の放射能燃料が地下に落ちてしまっていることはふせており、
地元ではずっと放射線がでる一方。それで冷温停止状態とうそをいう。
とにかく地方はがれき焼却を拒否することで
頭の悪い政治家に問題解決をしないといけない状態にしないといけない。
こういった解決策がない場合は、問題に直面して解決策を編み出せばよいが
馬鹿ぞろいの政治家は、それを避ける。
解決策は、HHOガス（ブラウンガス）や常温核融合、水素電池などにあると思われるが、
そういった新たな時代にふみこむためにも、住民は筋を通して頑固にがれきを拒否しなければならない。
そうすれば、仕方なく、政治家は
実際に、ほかの人たちを被害にあわせずに放射能を
処理しなければならないことに直面して解決策を生み出す方向へ行くだろう。
あとは、仙○を政権から除去しない限りだめである。今回の法務大臣は
元検察であり、仙○の国民統制の共謀罪を推進するだろう。
＜日本が失った金メダリスト＞
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