投稿者: go-dream@q...
Date: 2000年5月7日(日) 午前6時11分
タイトル: ■□JEREP 00.03.12 □■［通巻300 号記念号］

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　　　　　　　　　　　JAPAN ECONOMIC REPORT
　　　　　　　　　　　　　　　00.03.12

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日本経済最前線の視点から、理論ではなかなか学べない日本経済の現状や見通し
を分かりやすく説明する無料マガジンです。（読者数約29000名、通巻300号）
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本号で遂に通巻３００号を無事に迎える事ができました（配信システムによって
は、ズレがあるかとは思いますが、気になさらないで下さい）。読者の皆様、ご
愛読いただきまして、本当に有難うございます。

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■ＵＲＬ変更のお知らせ！→http://www.jerep.com
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ＵＲＬを手入力では打ち込みにくかったという問題点が指摘されていた事もあり、
ようやくトップページのＵＲＬを変更いたしました。（遅れ遅れとなってしまっ
て申し訳ありませんでした。コンテンツは従来と変わっていないのですが、徐々
に改良に努めたいと思います。）

「ジェレップ・ドット・コム」という事で、本号からタイトルもマイナーチェン
ジさせていただきました。それて、当ＨＰにリンクされていた方、お手数ですが
リンク先のご変更をお願いいただければ、幸甚でございます。

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■編集長より−感謝の気持ちと今後の抱負
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読者の皆様、平素より当レポートをご愛読いただき誠に有難うございます。

創刊をしてから通巻２００号に至る迄、２年弱もかかっていた為、通巻３００号
までどのくらいの歳月（？）を要するのだろう・・と思っていましたら、結局わ
ずが４ヶ月。あっという間でしたね。

その分、発行頻度が増え、書く側よりも読む側の方がお疲れだったかもしれませ
んが、おつきあいいただきまして、本当に有難うございます。そして、当レポー
トへの寄稿家の皆様方にも大変感謝しております。

　　　　　　　　　　　・　　　　　・　　　　　・　

よく、「いつ、記事を書いているの」と、質問されますが、これについては「夜、
寝る前に」です。

特に金融・経済に関しては、情報の価値が時間の経過とともに失われていきます
から、本当は日中にレポートを発行できれば読者の皆様により有益な情報源とし
て活用いただけるのではないかと思ってはいるのですが、仕事の都合上、それが
出来ないのは少し残念な点です。（ちなみに、私の所属する会社でも当レポート
の読者が多数いるのですが、早朝から夜にかけてずっと仕事をしている姿を見て
いますから、まさか、当レポートの編集長が私であるとは誰も思っていないよう
です（笑））

又、読者数が増えた事により、配信システムのサーバに負荷がかかり、発行から
配信完了迄、相当時間がかかってしまうという問題も生じてしまっております。
「情報伝達のスピードの速さこそ、メールメディアの最大の長所」と、創刊当時
は思っていたのですが、上記要因により、これもなかなか困難な課題であると痛
感しております。

今後については、「できる限り、リアルタイムな情報を」というコンセプトを引
き続き維持していくと共に「時流にとらわれない、より普遍的な考え方」の提供
もできるメディアを目指していければと思います。　　　　　　　　　　　　

「ユーザーに対する安定的・継続的なサービスの提供」−−これは、どこの企業
も目指している事ではありますが、以外に実現は難しいものです。逆に、企業だ
からこそ、難しい部分もあるのでしょう。当レポートは、どこの企業にも属して
いない独立系のメールメディアですし、通常の企業以上に「安定的・継続的なサ
ービス提供」を続けていきたいと思います。

今後も、末永くおつき合いができますよう、どうぞ宜しくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（編集長より）

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■今週は10-12月期GDP統計に注目
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今週は１３日に発表される１０−１２月期ＧＤＰ統計が注目材料。市場の予想の
中心は前期比マイナス０．９％付近。９日に発表された法人企業統計で全産業の
設備投資のマイナス幅が大幅に縮小した事から、予想の上方修正が相次いだ格好
です。
（といっても、私はあまり今回のＧＤＰ統計はあまり気にしていません。過去の
数字ですし、１０−１２月期のマイナス幅が拡大しても１−３月期は反動増とな
る事も考えられますので。それよりも４月３日の日銀短観で発表される２０００
年度の企業の設備投資計画が気になるところです。）

先週の株式相場では、ソニーやソフトバンク等、情報通信銘柄の下げが目立ちま
したが、今週はこの動向にも注視すべきでしょう。　　　　　　　　　　【編】

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★当レポートは、皆様のご意見・ご感想・ご質問・ご投稿により成り立っており
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投稿者: go-dream@q...
Date: 2000年5月7日(日) 午前6時11分
タイトル: ■□JEREP 00.03.13 □■［10-12 月期GDP 速報値発表］

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　　　　　　　　　　　JAPAN ECONOMIC REPORT
　　　　　　　　　　　　　　　00.03.13

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通巻300号に対する激励のメール、多数の読者の方からいただきました。この場
を借りて御礼申し上げます。本当に有難うございました。
ところで、本日はＧＤＰの発表、株価の大幅下落、三和・東海・あさひ銀行統合
の観測報道等々、実に慌ただしい一日となりました。特に、先週より続いている、
情報通信銘柄の下げがかなり厳しい状況です。

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■１０−１２月期ＧＤＰ速報値発表
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１３日、経済企画庁より１０−１２月期のＧＤＰ（国内総生産）の発表がありま
した。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、前期比▲１．４％、年率換算では
▲５．５％と予想の下限に近い数字となりました。

この内、民間設備投資は前期比＋４．６％（三期ぶりに増加に転じました）と、
かなり良かったのですが、ＧＤＰの６割を占めている民間最終消費支出（個人消
費）が▲１．６％と大きく落込んだ事が響いた格好です。

個人消費は、過去四番目の大きなマイナスで、冬のボーナス減少や２０００年問
題による旅行等の手控えが支出を抑制する要因となった模様です。１−３月期Ｇ
ＤＰについても、設備投資は先日の機械受注等の指標を見る限りではそれほど悪
くは無いでしょうから、やはり鍵を握るのは個人消費の動向となるのでしょう。

ちなみに、金融市場にはさほど大きなインパクトはありませんでしたが、同指標
発表後の堺屋長官の会見で、「当初の政府見通し（年度＋０．６％）を達成する
蓋然性はかなり高いのではないか」と発言した事が、１−３月ＧＤＰの上振れを
連想させる事となりました（景気回復期待→金利上昇・円高）。（実際に、上記
政府見通しを達成する為には、１−３月期のＧＤＰで前期比＋２．０％、年率換
算＋８．２％の成長が必要となります。）　　　　　　　　　　　　　　【編】

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■用語解説：年率換算
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ＧＤＰ統計が発表される時に「年率換算で」とか「瞬間風速で」という言葉を新
聞等で目にするでしょう。これらは、四半期毎の増加率を年間の増加率に引き直
したもので、以下の式で算出されます。

「｛（当期のＧＤＰ÷前期のＧＤＰ）×（当期のＧＤＰ÷前期のＧＤＰ）×（当
期のＧＤＰ÷前期のＧＤＰ）×（当期のＧＤＰ÷前期のＧＤＰ）−１｝×１００
（単位％）」

「当期のＧＤＰ÷前期のＧＤＰ」というのは「前期比でどのくらい伸びたか」と
いう事ですから、結局「前期比ベースで当期と同じ伸びが、仮に四半期連続で続
いたら、一年間でどのくらいの伸びになるか」という事を表したものとなります。

あくまで「仮定」の数字ですから、例えば今回の１０−１２月期ＧＤＰのように、
年率換算▲５．５％と、かなりのマイナス幅の数字が見出しに出ていても、あま
り驚かないで、冷静に見る必要があるでしょう。　　　　　　　　　　　【編】

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投稿者: go-dream@q...
Date: 2000年5月7日(日) 午前6時11分
タイトル: ■□JEREP 00.03.14 □■［金融再編最終章？］

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ケーキ屋の前には、会社帰りのサラリーマンの人だかり。ホワイトデーは、売上
げもやはり通常日の倍以上となるようです。個人消費も回復するかな？　【編】

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■金融再編最終章？
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１４日、三和・東海・あさひ銀行の三行は臨時取締役会を開き、事業統合を正式
に決定しました。これにより、またしても、総資産１００億円超（国内２位）の
メガバンクが誕生します。

昨年より、「第一勧業・富士・日本興業銀行」や「住友・さくら銀行」らの統合
による金融再編の動きが続いていますが、これらも含めた「メガバンクの誕生」
は、生き残りをかけた邦銀の危機感によるものと言っても過言ではありません（
特に今回は、ライバル銀行が規模の拡大を志向する中で、孤立し、取り残されて
いた三和銀行の危機感がかなり大きかったものと思われます）。

数年前までは「規模よりも質」、効率性を高めて収益力を引き上げる事が銀行の
生き残りの条件でした。しかし、邦銀が質を追求すべく膨大な不良債権処理に追
われている間に、例えばドイツ銀行による米バンカーズの買収、並びにドレスナ
ーとの合併、スイスの三大銀行の内２行の合併、米シティーコープと保険会社ト
ラベラーズの合併等に見られるように、海外のトップバンクは再編や合併により
巨大化し、競争力を強化させております。このような欧米の大型再編の流れもあ
り、圧倒的な顧客基盤や収益規模を確立する事も、新たな生き残りの条件として
浮上してきたというわけです。

又、特にこれからの金融業界においては、金融サービスの多様化とネットバンキ
ングなどの質的向上を進める情報システム投資力を圧倒的に高める必要があり、
この点からも規模の追求は必要不可欠となってくるのです。

もっとも、これらの統合が本当に意味のあるものになるかどうかは、不良債権処
理やリストラ（人員削減や店鋪の統廃合）が本当に計画通り進められるかどうか
等、今後の各行の努力次第です。各銀行が大規模なリストラを行う事は、失業率
を高める要因となるかもしれませんが（銀行員にとっては受難ですね）、やはり
金融は経済の要です。邦銀が体力を回復させ、国際競争力をつけていく事は、一
時的な痛みは生まれても、長期的には日本経済にプラスの効果を生み出す事でし
ょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

しかし、金融再編の「うねり」というか、「パズル」ですね。都銀間の大型再編
という意味では、今回でいよいよ最終章でしょうか。　　　　　　　　　【編】

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投稿者: go-dream@q...
Date: 2000年5月7日(日) 午前6時11分
タイトル: ■□JEREP 00.03.15 □■［単身世帯に消費回復の兆し］

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　　　　　　　　　　　　　　　00.03.15

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１４日号の三和・東海・あさひ銀行の統合のコラムで、「総資産１００億円超」
とありましたが、「総資産１００兆円超」の誤りです。申し訳ありませんでした。

日々の資金取引等では「億円」という単位を使う事が多く、取引先に対して「ひ
ゃく」と言えば自動的に「百億円」となります。最近、日常生活においても、単
位のついていない数字を見ると、無意識のうちに「万円」を「億円」と言い違え
たり。まずいですね。

ところで、本日の毎日新聞の一面には、「大和銀・三井信託・住友信託・中央信
託が信託分野での大合同を目指して詰めの交渉云々」という記事がありました。
結局、全行とも否定のコメントを出したのですが、金融再編の動きはまだまだ続
きそうです（１４日号コラムのタイトルは「金融再編最終章？」でしたが）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【編】

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■単身世帯に消費回復の兆し
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１４日、総務庁が発表した９９年の単身世帯収支調査によると、単身世帯の消費
支出は前年比３．０％と、調査を開始した９６年以降初めて増加に転じました。
２人以上の世帯の消費支出は前年比で大きく減少していますから、全く対照的な
数字となっています。

消費の伸びが大きいのは、携帯電話等の通信費や自動車購入費、パソコン購入や
旅行等の娯楽・教養費等。自由きままな独身世代の積極的な消費が目立ちます。

総務庁は、従来より「家計調査」という統計を毎月発表しており、これがＧＤＰ
の個人消費の推計根拠となっていたのですが、実はこの家計調査には上記単身世
帯の統計が含まれていません。従って、先日発表になった１０−１２月期ＧＤＰ
で、大きく落込んでいた個人消費も、単身世帯を含めて考えればそんなに悪くは
なかった可能性も考えられます。単身世帯は全世帯の約３割を占めており、核家
族化や晩婚化等の影響でその比率も増加傾向でしょうから、同世帯の動向は今後
軽視できなくなってくると思われます。

この点に配慮して、総務庁では１−３月分から単身世帯も含めた消費支出の新指
標の公表を行います。この新指標をもとに、１−３月期ＧＤＰ（６月発表予定）
が算出されれば、意外に個人消費がＧＤＰ押し上げに寄与しているかもしれませ
ん。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【編】

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投稿者: go-dream@q...
Date: 2000年5月7日(日) 午前6時11分
タイトル: ■□JEREP 00.03.16 □■［LD の惨状］

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１５日号で単位の話しについて少し振れましたが、為替の取引の場合は、「１本」
とか「１００本」とか言います。「１本」は「百万ドル」、円換算すると約１億
円となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【編】

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■ＬＤの惨状
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市場では、３．４に発売された「プレイステーション２」で「ＤＶＤ」がブレイ
クするのではと、期待が高まっている。さて、その一方、今迄の「レーザーディ
スク」は、どうなっているのか。最近、機械本体も全く見なくなった。

ビジネスとしては、５年前のＬＤレンタルの失敗で役割は終わった様だ。ビデオ
市場はレンタル主流なのに、パイオニアがＬＤを買わせる事にこだわりすぎた。
５年前のこのレンタル事業も、一部のありきたりの映画１００タイトルだけで、
レンタル店の協力も得られずにプレスしすぎた不用在庫が、ディスカウンターや
中古店に格安で大量に並んだ経緯がある。

また、結局パイオニア１社だけが頑張っただけと言う事が、ソフト開発も含めた
トータルでのＬＤ事業を失敗にした原因でもある。（同社は８ミリビデオの２４
時間オーディオトラックでも事実上の単独参入ミスをしている。）

さて、現在、中古市場でのＬＤ価格は下落が止まらない状況だ。ある中古買い取
り専門店では１１枚組で定価が当時￥７５，０００もした物が、中古買い取り価
格￥５，０００だそうだ。これはかなり良い値段で、他店の買い取り価格は、た
った￥１，０００だそうだ。こう言われると交通費を払って持って行くのも無駄
としか思えないのだが。また、映画のＬＤは買い取り価格が１枚あたり￥１００
−２００が普通だとか。

ＬＤをお持ちの皆様、ゴミに出す位なら、最後の売り時は今だと言って良いでし
ょう。余程の品物でない限り価値は出そうもない。ＬＰのようなコレクター趣味
の品物にもなりそうもない。決断と実行は早い方が良いですよ。　　　【小船】

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投稿者: go-dream@q...
Date: 2000年5月7日(日) 午前6時11分
タイトル: ■□JEREP 00.03.20 □■［遊びの会/ 日米金融当局の姿勢に要注目］

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最近、ヘッドハンティング会社からの電話が良くかかってきます。でも、わけの
分からない外国人の方から、しかも英語なんですよね。適当にお断りするのです
が、それ以前に、先方が私の英語力に失望している可能性も！？　　　　【編】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■遊びの会→http://www.jerep.com/hobie/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

もうすぐ春ですね。せっかく３万名近い読者がいるんだから、堅い話ばかり書い
た記事を読んでもらうだけではなく、もっと楽しい会でもできればなぁ・・・例
えば、海で遊ぶ会とか・・・暖かくなってきたし・・・と、よく思います。

暖かくなると（昔は寒くてもだったのですが・・）私は湘南方面にヨットに乗り
に行きます。ここには、海に関する遊び道具が何でもころがってます。なので、
ヨットに乗るだけでなく、時にはウィンドサーフィン、バナナボート、バーベキ
ュー、釣り、浜でまったりピール。最近は「浜でまったり」が多いけど・・・。

私の乗っているヨットは、カタマランのディンギー（双同艇の船外機の無いタイ
プ）です。クルーザーと違って優雅さは無いけれど、とにかく速く、かっとびま
す。そして、抜群の安定性で、波に乗ります（ちょっとこわいけど、下手なジェ
ットコースターに乗るよりも断然楽しい）。しかも超カラフルなド派手なセール。
何よりも目立ってます。

もし、興味のある方がいらっしゃれば、是非御連絡下さい。海の好きな方、週末
に暇な方、新しいスポーツを始めてみたいという方、アウトドア好きな方、どこ
にドライブに行こうか考えるのが面倒な方、マンネリな生活から打開を図ってい
る方、倦怠期に陥っているカップルや御夫婦、休日に子供をどこに連れてってあ
げようか悩んでいる方、そして、編集長に会ってみたいという風変わりな方、是
非、ご連絡下さい（幹事さんになっていただける方がいらっしゃれば、更に嬉し
いのですが）。【編】's worldに御招待させていただきます。　（編集長より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　メールはこちら迄→<jerep@j...>

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■今週は日米金融当局の姿勢に要注目
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日経新聞には、景気キャンペーン的な記事が最近増えて来ました。やはり、昨年
まで大きく落込んでいた設備投資が、今年の入り改善しそうな雰囲気である事が
大きな材料でしょう。

景気回復への素直な道筋としては、企業収益の回復→設備投資の回復→マクロ経
済の回復・景況感の改善→個人消費の回復といった感じでしょうが、この段階で
言えば、現在は「設備投資の回復」の段階。今後、景況感が回復するか、そして
個人消費が回復するか、経済指標等を睨みながら、一喜一憂していく事となるで
しょう。経済指標に不感症だった金融市場も、ようやく動きが出て来そうで、少
しワクワクしています。

さて、今週は、日米金融当局の姿勢に注目が集まるでしょう。

連休明けの２１日には、日銀の速水総裁の講演が予定されており、又、２４日に
は日銀の金融政策決定会合が開催されます。決定会合では、現状の金融政策を維
持するものと思われますが、総裁講演の方は最近のファンダメンタルズ（経済の
基礎的条件）の改善に対して、どのようなコメントを述べるかどうか非常に興味
深いところです。

米国では、２１日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されます。０．２
５％の利上げを予想する向きが大半ですが、その結果如何で米国株価の反応も変
わってくる事でしょう。

尚、経済指標としては、２１日に１月の第三次産業指数、２３日に２月の貿易統
計、全国コンビニ・スーパー売上高の発表等が予定されています。　　　【編】

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投稿者: go-dream@q...
Date: 2000年5月7日(日) 午前6時11分
タイトル: ■□JEREP 00.03.21 □■［デフレ懸念の払拭は展望できる？］

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　　　　　　　　　　　JAPAN ECONOMIC REPORT
　　　　　　　　　　　　　　　00.03.21

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海で遊ぶ企画、反響ありました。→ http://www.jerep.com/hobie/
経済と全く関係ないのに、おつき合いいただき、有難うございました。　【編】

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■デフレ懸念の払拭は展望できる？
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２１日、日銀総裁の講演がありました。テーマは、「物価の安定」と金融政策に
ついて。詳しくはこちら→ http://www.boj.or.jp/press/koen075.htm

調整インフレやインフレターゲティングに関する言及が大部分で、景気判断につ
いてはあまり触れなかったのですが、やはり景気に対する見方をやや強気に転換
している印象は随所に感じられました。

従来より日銀は、「デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまでゼロ金
利政策を続ける」と明言しているのですが、今回の講演では「現在、日本経済が
デフレの渦中にあるかといえば、そうではありません」とはっきりと述べていま
す。もっとも「将来のデフレリスクを防止」するという目的もある為、早急に金
融政策を変更する事は無いのでしょうが、ゼロ金利解除に向けた地ならしをして
いるとも思える発言内容でした。

尚、本講演では、「デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢」について、「景
気が政策要因や外部要因ではなくて、民間需要中心に自律的に回復していくとい
う見通しがしっかりとしてくる事」と言い換えています。そして、民間需要の回
復については、「設備投資が重要な役割を果たす事が多いと考えられます」と指
摘しています。

２１日、日本政策投資銀行が集計・公表したアンケート調査によると、２０００
年度の設備投資は全産業ベースで前年実績見込み比０．２％と４年ぶりに増加に
転じる見込みとなりました（９９年度が前年比二桁のマイナスであった事を考え
れば、かなりの回復です）。設備投資については、各企業とも当初は手堅い計画
を立て、年度後半にかけて徐々に上方修正させる傾向がありますから、この点を
踏まえて考えれば、ますます期待が持てそうです。新年度以降、設備投資が牽引
し、景気回復が持続していくか、注目したいところです。　　　　　　　【編】

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■用語解説：デフレ
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デフレーション。物価が下落する現象。インフレの反対語。

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投稿者: go-dream@q...
Date: 2000年5月7日(日) 午前6時11分
タイトル: ■□JEREP 00.03.22 □■［日本企業同士の敵対的ＴＯＢ］

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　　　　　　　　　　　JAPAN ECONOMIC REPORT
　　　　　　　　　　　　　　　00.03.22

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最近、昼休み中、証券会社の店頭にある株価ボードの前の人だかりが、昨年と比
較にならないぐらい、増えてきています。周囲の友人の（株式投資）成功話を聞
き、関心を持ち始めている人も、徐々に増えているようです。　　　　　【編】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■日本企業同士の敵対的ＴＯＢ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

やや古いニュースとなってしまったかもしれませんが、今年１月、東証ニ部上場
の不動産・電子部品会社・昭栄に対して、企業買収会社エム・エー・シー（ＭＡ
Ｃ）が公開買い付け（ＴＯＢ）の開始を宣言し、話題になりましたね。

米国ではよくある事なのですが、日本企業同士では初の敵対的ＴＯＢであったと
同時に、株主が経営を監督するという本来の企業統治のあり方を具体的に提示し
たという意味で大きなインパクトがあったと思います。

ＭＡＣが昭栄に対して仕掛けたＴＯＢは、１月２４日から２月１４日までの２２
日間に、昭栄株を一株につき１０００円で公開買い付けするというものでした。
（ＭＡＣは、今回のＴＯＢの為にオリックスから休眠会社を買取り発足させた会
社で、昭栄株の買付資金は、１４１億５千万円を限度にオリックスから借り入れ
る事になっていしました。）

ＭＡＣの昭栄に対する考え方は、「含み益に頼った経営から脱却し、保有資産に
見合った利益を上げるよう、抜本的な事業再構築を進め、株主価値の最大化を実
現する」というものです。手段はともかく、大株主の立場から経営改革を迫ると
いう手法は合理的ですし、何よりも「ものいう株主」の存在こそが本来のコーポ
レートガバナンスの姿というのも、その通りだと思います。

結果は、（１）昭栄の大株主であるキャノンや安田火災、富士銀行等が「ＴＯＢ
には応じない」との立場を鮮明にしていた事、（２）ＭＡＣがＴＯＢを宣言した
事を受けて昭栄株が買付け希望価格（１０００円）を大きく上回ってしまった事
等から、ＭＡＣは昭栄株の７％弱の株式しか保有できず、成立せずに幕を閉じま
した。

しかし、今回のケースは日本的経営に慣れた企業（安定株主の存在により経営を
脅かされない事をいいことに、株主価値を最大化させるような経営改革・リスト
ラを遅らせてきた企業）にとって良いカンフル剤になったのではないでしょうか。

又、株主にとっても、株主としての明確な自覚を持つよい機会だったと思います。
例えば、今回のケースで言えば、キャノン以下の大株主は、仮に昭栄の株価が買
付価格よりも低かった場合、自らの株主に対して「何故ＴＯＢに応じないのか」
をきちんと合理的に説明する必要がありますし、逆に説明できなければ株主代表
訴訟で訴えられる事もあるのですから（この点では、今迄日本において敵対的Ｔ
ＯＢが殆ど無かった事もあり、実際にそういう事が起こった時にどういう態度、
説明をとるべきか、考え方を即座に整理できた株主が少なかったのが実情かもし
れません）。

余談ですが、日本では経営者が株主に対して会社の説明をする時に「わが社」と
言うのが一般的です。一方、アメリカでは同様のケースにおいて「your company」
と言います。株主こそが会社の所有者なのですから、後者であるのが当然なので
すが、日本ではどうも勘違いされている（しかも株主側も勘違いされている事に
気付いていない）というあたりから、考え直す必要があるのかもしれませんね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【大志】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■用語解説：ＴＯＢ（Takeover Bid）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

株式公開買付けというのが、日本語訳です。企業に対して買収をかける際に、そ
の会社の「株式」を「買い付ける」事を「公開」する事です（公開するのは、買
い付ける株の価格、株数、実施する期間）。

ＴＯＢで、価格を市場の実勢よりも高めに設定すれば、なかなか市場にでない株
でも買い集める事が容易になります。また、集まった株式数が目標に達しない場
合には、このＴＯＢを取り消しても構いません。

ＴＯＢは、こっそりと株を買い集めた後で、買収の仕上げに行うという敵対的な
買収の手段として用いられる事もありますし、もともと関係子会社であった株式
の比率を過半数にしたいが、株が市場からなかなか集まらないという時に利用さ
れる場合もあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【編】

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投稿者: go-dream@q...
Date: 2000年5月7日(日) 午前6時12分
タイトル: ■□JEREP 00.03.23 □■［地価下落/ 第一回アンケート調査］

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

　　　　　　　　　　　JAPAN ECONOMIC REPORT
　　　　　　　　　　　　　　　00.03.23

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今回は初のアンケート企画です。簡単な質問ばかりですので、宜しくご協力お願
い致します。（詳しくは下記を御参照下さい。）

２３日、国土庁は２０００年１月１日現在の公示地価を発表。前年比で住宅地は
▲４．１％、商業地は▲８．０％と、９年連続の地価下落。住宅ローン減税等の
需要換気策をもってしても、なかなか下げ止まりません。地価は景気の遅行指数
であり、又、少子化といった構造的な要因（親の土地の相続により子供が新規に
土地を買う必要が薄れている）もありますから、底打ちにはもう少し時間がかか
りそうですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【編】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■第一回アンケート調査（創刊以来初）、ご協力のお願い
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

平素より当レポートをご愛読いただきまして、誠に有難うございます。

さて、今回は、アンケート調査を実施させていただきたいと思います。アンケー
ト調査につきましては、創刊以来初めてとなりますが、当調査により、読者層や
読者の皆様のご要望等を分析して、読者の皆様のニーズに応えられるようなレポ
ートの発行に向けて、更なる改善を図っていきたいと思っております。

質問は、全９問です（殆どは、単純な選択肢となっております）。お手数かとは
思われますが、是非ともご協力の程、宜しくお願い申し上げます。
尚、集計結果に就きましては、後日ホームページにて公開させていただきます！
以下の回答欄にご記入の後、「アンケート」というタイトルにて、下記アドレス
迄、送信していただければと思います（回答締切３月３１日）。
　　　　　　　　　　　　　　　　★メールはこちらです→jerep@j...

【アンケート回答フォーム】
--------------------------kiritorisen--------------------------

●質問１：あなたの性別を教えて下さい。

　回答欄：（　）

　（１）男性　(２) 女性

●質問２：あなたの年齢を教えて下さい。

　回答欄：（　）

　（１）１５歳未満　　　　　　　　（７）４０歳以上〜４５歳未満
　（２）１５歳以上〜２０歳未満　　（８）４５歳以上〜５０歳未満　
　（３）２０歳以上〜２５歳未満　　（９）５０歳以上〜５５歳未満　
　（４）２５歳以上〜３０歳未満　（１０）５５歳以上〜６０歳未満
　（５）３０歳以上〜３５歳未満　（１１）６０歳以上〜
　（６）３５歳以上〜４０歳未満

●質問３：あなたの職業を教えて下さい。

　回答欄：（　）

　（１）中学・高校生　　　　　　　（５）自営業　
　（２）大学生・専門学校生　　　　（６）主婦
　（３）公務員　　　　　　　　　　（７）フリーター
　（４）会社員　　　　　　　　　　（８）無職
　（５）会社役員　　　　　　　　　（９）その他

●質問４：当レポートは主にどこで読まれていますか？

　回答欄：（　）

　（１）自宅で読む　　　　　　　　（３）学校で読む
　（２）職場で読む　　　　　　　　（４）その他

●質問５：記事の内容（難易度）は、いかがですか？

　回答欄：(  )

　（１）簡単すぎる　　　　　　　　（３）少し難しい（分かりにくい）
　（２）丁度よい（分かりやすい）　（４）難しすぎる

●質問６：記事の分量についてはどう思われますか？

　回答欄：(  )

　（１）少ない　　　（２）丁度良い　　　（３）多い

●質問７：１週間の発行回数（現状週４回程度）についてはいかがですか？

　回答欄：(  )

　（１）少ない　　　（２）丁度良い　　　（３）多い

●質問８：当レポートに掲載されているヘッダーやフッダー広告に関して、クリ
　　　　　ックして御覧になったり、問合せや申込みをした事はありますか？

　回答欄：(  )

　（１）見にいったりした事はない
　（２）クリックをして見にいった事がある
　（３）問合せや申込みもした事がある

●質問９：今後取り上げて欲しいテーマ、行って欲しい企画、ＨＰに対するご意
　　　　　見、その他ご意見・ご感想等がございましたら、自由にご記入下さい。

　回答欄：(  )

ご協力いただきまして、誠に有難うございました。

--------------------------kiritorisen--------------------------

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投稿者: go-dream@q...
Date: 2000年5月7日(日) 午前6時12分
タイトル: ■□JEREP 00.03.26 □■［今週は鉱工業生産指数に注目］

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　　　　　　　　　　　JAPAN ECONOMIC REPORT
　　　　　　　　　　　　　　　00.03.26

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２３日号のアンケートに対して、沢山の方からのご回答をいただきまして、誠に
有難うございました。これまで、７００通程度のメールをいただいたのですが、
全てに目を通していたら、週末が終ってしまいました。３１日が締切日ですので、
その後、集計を行いたいと思います。

ところで、昨日、とあるホテルで開かれた会合に参加してきました。参加者数は
５０名弱で、うち１０数名がエンジェル（投資家）の方、その他が若手起業家（
叉は予備群）。私は、特に趣旨も知らずに、友人に誘われたので参加しただけな
のですが、あるところには資金はいくらでもあるんだなぁという印象を受けまし
た。とにかく運用難ですからね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　【編】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■経済指標目白押し
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

日銀のゼロ金利政策解除観測が出てきている中、数多くの経済指標が発表され、
注目を集めそうです。２９日には２月の鉱工業生産指数、３１日には２月の完全
失業率、有効求人倍率、新設住宅着工件数、全国消費者物価指数、勤労者実質消
費出が発表される予定。又、来週４月３日には日銀短観の発表があり、業況判断
ＤＩや２０００年度設備投資計画の予想を巡り、相場が大きく動く可能性もある
でしょう。

今週の上記指標の中では、通産省が発表する鉱工業生産指数が最大の注目でしょ
う。最近予測値（同省は毎月、翌月、翌々月の予測値も発表している）に実績が
届かない月が続いていますが、この背景としては、ハイテク製品で部品が足りな
くて製品が作れないという事情があります。この要因が主であるとすれば、予測
通りに実績の数字が出てこなくとも、生産が後ずれするだけで、需要が弱いとい
う事にはなりません。この辺の動向をチェックしたいところです。

又、今週は期末最終週。短期金融市場では、取引が手控えられがちであり、又、
短期国債の大幅増発といった需給悪化要因もありますから、波乱含みです。

尚、日銀関連では、２９日に２月２４日分の日銀金融政策決定会合の議事要旨が
発表されます。ゼロ金利解除議論がどの程度なされているのかが気になるところ
です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【編】

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投稿者: go-dream@q...
Date: 2000年5月7日(日) 午前6時12分
タイトル: ■□JEREP 00.03.27 □■［ロシア大統領選決着］

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　　　　　　　　　　　JAPAN ECONOMIC REPORT
　　　　　　　　　　　　　　　00.03.27

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２７日の日経平均株価は、終値ベースでも昨年来高値を更新。３月初めにも２万
台に乗せた時がありましたが、当時と比べても物色に広がりがみられ、良い雰囲
気です。

ところで、ロシアと言えば、今から７年前、ソ連崩壊後まもなくの頃に行った事
があるのですが、マクドナルドの店員の数の多さに驚いた事があります。なにし
ろお客は少ないのに、店中店員だらけで、日本だったら人件費がかさんですぐに
経営難に陥るだろうという感じでした。でもやっぱり味は同じでしたが。【編】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ロシア大統領選決着
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

２６日に投票が行われたロシア大統領選挙は、即日開票され、プーチン大統領代
行が第１回投票で、当選に必要な有効投票総数の過半数を獲得。これにより、５
月８日に新生ロシアの第２代大統領に就任します。

しかし、ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の元スパイという経歴を持ち、チェチェ
ン軍事作戦に対する批判にも一切引かない同氏の「国益重視のイデオロギー」に
警戒感を持つ西側諸国は多く、外交面で上手くやっていけるかどうか、又、大統
領代行就任後の３ヶ月間で、１０％前後も落込んだ国民の支持率を今後回復させ
ていく事ができるかどうか（チェチェン軍事作戦の難航が主因と言われています
が、「毎日テレビに出ても同じ事しか言わず、生活状況も改善しない」と失望感
を持つ国民も増えているようです）、気になるところです。

実績の無い指導者には容赦の無いロシア国民。経済問題では何もしていないとい
う声も多いのですが、幸いにも、一昨年の金融危機からはなんとか脱出して一息
ついている状況。主力輸出品目である原油価格の高騰という追い風を活かす事が
できるかどうか、注目したいですね。　　　　　　　　　　　　　　　【大志】

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投稿者: go-dream@q...
Date: 2000年5月7日(日) 午前6時12分
タイトル: ■□JEREP 00.03.28 □■［民事再生法がスタート］

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

　　　　　　　　　　　JAPAN ECONOMIC REPORT
　　　　　　　　　　　　　　　00.03.28

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もうすぐ新年度ですね。介護保険制度が始まったり、時価会計や退職給付会計が
始まったり、企業の合併・統合が相次いだり、チャイルドシートの着用が義務付
けられたり、色々ありますね。当レポートで、何度となく取り上げていた「郵便
貯金の集中満期」もいよいよ到来します。お金の流れも変わってくるでしょうか。
さて、今回は、ちょっとマイナーですが、４月１日から施行される会社再生法の
話です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【編】

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■民事再生法がスタート
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２０００年４月、新しい再建型倒産処理方法として民事再生法がスタートします。

企業が倒産した場合の処理方法は、大きく私的整理と法的整理の二つに分けられ
ます。そして、現行では「破産」「特別清算」の清算型と、「会社更生」「和議」
「会社整理」の再建型の処理方法があります。今回は、上記の内「和議」が廃止
され、同じ再建型処理として「民事再生手続」が導入されるというものです。

どうして、民事再生法が必要になったかといいますと、「会社更正」は手続きが
複雑で再建までに時間を要する、「和議」はその企業に破産につながる原因が生
じないと申し立てができない、「会社整理」はその成立や遂行に債権者全員の同
意が必要と、それぞれに欠点があったからです。そして「民事再生手続」は上記
欠点をカバーする、使い勝手の良い新しい再建型倒産手続きというわけです。

例えば、従来の和議法では、債権者の過半数、債権額の４分の３以上の同意が決
議条件でしたが、民事再生法では債権額の５分の３に緩和され、会社更生法、会
社整理などよりも、成立のハードルが低くなりました。又、和議法では、破産後
しか再建手続きを始める事ができませんでしたが、再生法では破綻前でも再建手
続きに入る事ができ、資産の逸脱を最小限に抑え、破産等の清算手続きに移行す
る事も避けられるようになりました。

もっとも、企業がこれらの手続きを上手く使いこなすのはなかなか難しそう。
普段から顧問弁護士や会計士とのコミュニケーションをとっておく事が大切な事
だと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【編】

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投稿者: go-dream@q...
Date: 2000年5月7日(日) 午前6時12分
タイトル: ■□JEREP 00.03.30 □■［郵貯集中満期は４月にヤマ場］

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３月期末が近付いてきました。この時期の退職は、従来は中高年の方が多かった
のですが、今年は、若い世代でも退職（転職）する人が本当に多いですね。
逆張り（相場の流れに逆らった売買）志向の強い私は、ここまで周囲の人間が次
々と辞めていくのを目のあたりにしてしまうと、なんだか辞めずに残っていた方
がいいんではないかと思ってしまいます。

話しは変わりますが、下記ＨＰのビジネスのページにもバックナンバーを載せて
いただきました。どうも有難うございます。→ http://www.boreal-net.com
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【編】
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■郵貯集中満期は４月にヤマ場
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何度となく、当レポートでも振れましたが、９０年初の高金利時代に設定された
郵便貯金の満期が、２０００〜０１年度にかけて、集中的に到来します。

郵政省の試算によると、２０００年度では５８兆円の満期が到来し、内、一部は
郵便貯金へ再預金され、ネットの流出額は１６兆円になるとされています。それ
でも１６兆円はＧＤＰの３％。この資金がどこに行くかによって金融市場の雰囲
気もガラっと変わってきそうです。

この流出資金がどこに向かうかという事については、様々な人が様々な予測を行
っています（株式市場関係者は株式市場に向かうと言ったり、債券市場関係者は
債券市場に向かうと言ったり、各自の都合のよい方向に解釈されがちですが）。

例えば、「一部は株式や外貨預金に流出し、株高や円安要因となりうる」とか、
「郵便貯金は生活防衛的な性格を持つ資金であり、リスク資産への流出は限定的」
とか、「大半は一旦は地域金融機関の円預金に流入し、金融機関はその資金を債
券投資に振り向ける」とか、「満期資金は家計にとって余剰資金である為、つい
使ってしまうという可能性が高く、個人消費の回復、更には景気回復へとつなが
る」等々。

結果は蓋を開けてみないと分かりませんが、先ずは４月に推定１０兆円程度の期
間中最大規模の満期が到来し、いきなり大きなヤマ場を迎える事となります（読
者の皆様は如何に予想しますか？）。各金融機関の郵貯満期資金の争奪戦もより
激しくなる事でしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【編】

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投稿者: go-dream@q...
Date: 2000年5月7日(日) 午前6時12分
タイトル: ■□JEREP 00.04.01 □■［失業率、過去最悪を更新］

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　　　　　　　　　　　　　　　00.04.01

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３月３１日の日経平均株価は続落。それでも、年度末としては９６年３月以来の
２万円台を維持しました。従来は、年度末になると「ドレス買い（お化粧買い）
」と言って、証券会社が意図的に年度末の株価を上げようとする動きが見られた
り、公的資金による株価維持策（ＰＫＯ）等が意識されたりもしましたが、今回
はごく自然体なままでの２万円台。いい雰囲気ですね。　　　　　　　　【編】

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■失業率、過去最悪を更新
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総務庁が発表した２月の完全失業率（季節調整値）は４．９％と前月比０．２％
上昇し、調査開始以来最悪の数字となりました。企業のリストラと中小企業の倒
産の増加が失業率の上昇をもたらした格好です。３〜４月は、就職の出来なかっ
た新卒者が求職市場に加わるという季節要因もある為、５％台に突入する可能性
も高いでしょう。

同時に発表された有効求人は、前月比２．５％増加しているのですが、採用側と
求職側の条件（特に、年齢と情報技術の有無）がなかなか合わない事も、失業率
を高止まらせている要因です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【編】

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■用語解説：完全失業率
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労働力人口に占める完全失業者の割合です（労働力人口とは、就業者と完全失業
者を加えた数字）。

就業者とは、従業者と休業者とを合わせた数字で、従業者は調査期間中に１時間
以上収入を伴う仕事をしたもの、休業者は調査期間中に仕事はしなかったが給料
をもらっている人を言います。一方、完全失業者とは、就業者以外の者のうち、
調査期間中に仕事をしなかったが、就業が可能で、且つ、就職活動を行っている
人を言います。

基本的には、景気が悪くなれば失業率は上がりますし、景気が良くなれば失業率
は下がります。但し、同じ失業者でも、解雇されて職を失った人もいれば、自発
的に転職先を求めて一時的に無職となっている人もいますし、何となく働く気に
なって職を探している主婦もいますから、できる事なら失業率変動の要因も把握
しておきたいところです。又、失業率は景気の遅行指数（景気に遅れて動く指数）
の一つですから、この数字が悪い事は景気を悲観する必要も無いでしょう（むし
ろ、現在の失業率悪化は、「企業の構造改革（リストラ等）の進展→景気回復へ
の第一歩」と捉えておいた方が良いでしょう）。　　　　　　　　　　　【編】

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■用語解説：有効求人倍率
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求職者数に対する求人（有効求人）数の割合（＝求人数÷求職者数）。つまり、
１倍を超えると、求職者数に対して求人数が多く、１倍を割り込むと求人者数に
対して求人数が多い状態で、一般的には、景気上昇局面では有効求人倍率が高ま
り（景気回復→人手不足→求人数の増加）、景気後退局面では倍率は低迷します。

同統計は、雇用情勢の判断材料となりますが、公共職業安定所の窓口を経由しな
い求職、求人の実態を捉えられていないという点で、労働市場全体の動きを必ず
しも把握していないという問題点が指摘されています。例えば、「フロムＡ」等
といった求人雑誌の情報は含まれていませんし、インターネット上の求人も勿論
含まれていません。そういう点では、やや時代遅れの感はありますね。　【編】

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投稿者: go-dream@q...
Date: 2000年5月7日(日) 午前6時12分
タイトル: ■□JEREP 00.04.02 □■［今週は日銀短観に要注目］

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　　　　　　　　　　　　　　　00.04.02

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先週金曜日の海外市場では、急速に円高が進みました。月曜日も乱高下しそうな
雰囲気ですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【編】

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■今週は日銀短観に要注目
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今週は、日銀が３日に発表する企業短期経済観測調査（短観）が最大の注目材料
となります。予想の中心は、大企業製造業の業況判断ＤＩで▲９前後、２０００
年度設備投資計画は前年比▲１．０％となっており、前回調査時と比較して改善
する見通しです。

但し、市場では「ある程度の改善」はほぼ織り込み済み。相場が強い（景気回復
を示唆する）数字として反応するには、大企業製造業の業況判断ＤＩの先行きが
プラスに転じる、設備投資計画の数字が前年度プラスに転じる、中小企業の業況
判断のマイナス幅が大きく縮小する等の結果が求められそうです（今回は、そこ
までの改善はやや困難な見通し）。

その他の経済指標としては、４日に２月の全世帯家計調査、景気動向指数等の発
表が予定されています。

新年度入り後の投資家の（債券）運用スタンスを確認する上では、５日に行われ
る２０年国債入札が注目されます。又、短期市場の動向を占う上では、３日〜５
日に連日実施されるＦＢ（政府短期証券）、ＴＢ（短期国債）の入札が注目材料。
年度末を超えた事で、日銀は市場の余剰資金を吸収していく中で、需給悪化に伴
う金利上昇が警戒されます。

米国市場では、７日発表の３月の米雇用統計がインフレ懸念を判断する上で注目
されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【編】

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■用語解説：日銀短観
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日銀が３ヶ月に１回、企業の動向を的確に把握する事を目的として行われている
調査で、海外でも「ＴＡＮＫＡＮ」として広く知られています。

調査は企業にアンケートを実施している形で行っており、企業マインドを読み取
るのに適している他、景気の先行きについての予測も調査されている為、短期的
な景気の見通しをする際にも適しています。そして、勿論、日銀自身も、金融政
策を考える上で大変重要視しています。　　　　　　　　　　　　　　　【編】

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■用語解説：ＤＩ（ディフュージョン・インデックス）
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例えば、短観のアンケートで、企業の業況を調査する為に、「良い」「さほど良
くない」「悪い」という３つの選択肢の中から１つを選んでもらうような形で設
問をしています。そして、「良いと答えた回答社数の構成比」から「悪いと答え
た回答社数の構成比」を引いた数字がＤＩです。

従って、上記（業況判断）ＤＩでは、景気の悪い時は（「悪い」と答える割合の
方が多くなる為）「マイナス」の数字となりますし、景気が良い時は「プラス」
の数字となります。

因に、ここ最近、上記アンケートで「さほど良くない」と答える企業の割合が非
常に高くなっているのですが、業況判断ＤＩには反映されません。仮にＤＩが改
善しても、単に「さほど良くない」というネガティブな回答の比率が高まってい
るにすぎない場合もありますので、注意する必要があります。　　　　　【編】

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